仮想通貨取引所「ビットフライヤー」ら6社が業務改善命令!今後の仮想通貨はどうなる!

どうも!業務改善命令で仕事どころではなかった、たくちゃんです(*´Д`*)

ノアコインが注目を浴び始め、これから高騰する矢先にこの仕打ち、、、

なかなか精神的にきついものがあります!

しかし業務改善命令が出てから「あーだこーだ」言っても仕方ありません!

今回のことを理解して、今後仮想通貨はどうなるのか考える時間だと思います!

なぜ今回、業務改善命令が出たのか見ていきましょう!

業務改善命令を受けた取引所6社

今回、業務改善命令を受けた会社は以下の6社です!

・bitFlyer(ビットフライヤー)

・QUOINE

・bitbank

・bitpoint

・BTCボックス

・テックビューロ

業務改善命令を受けた理由

主な理由として、マネーロンダリング対策や顧客保護などの管理体制が不十分だと金融庁は判断を下したのでしょう!

処分の対象になったのはいずれも正式な登録業社で、中でもテックビューロは3月8日にも業務改善命令を受けており、今回で2度目になります!

2017年(仮想通貨元年)と呼ばれたこの年にたくさんの仮想通貨取引所が開設されました!金融庁は急激に増える取引所の背景には内部管理態勢の問題があるのではないかと指摘しました!

2017年秋頃から仮想通貨が盛り上がる背景で、業務が急激に拡大し、内部管理態勢が追いついていないのではないか?どの会社も経営陣が不十分で、戦略上の意思決定をしていないのでは?と金融庁は指摘しています!

ビットフライヤー

取締役会や監査等委員会が創設者の知人で占めていることから、代表取締役に対する牽制機能を十分に発揮できていないと指摘されています!

ビットバンク

ホワイトラベル戦略について、技術の提供先でシステム障害が発生した際の対応の手順を定めるなど、実効性のある態勢を求めるよう指摘されています!

※ホワイトラベル…他社に仮想通貨取引の技術を提供すること

テックビューロ

2度目の業務改善命令だが、経営管理態勢の構築やマネーロンダリング対策などが不十分であると指摘されています!

今後の仮想通貨

現在のチャートを見てもらえばわかるとおり、ピーク時200万円を超えていたBTCが今では70万円代に下がっています!どの仮想通貨もピーク時を境に下がっています!

この原因を作り出したのが、コインチェックの「ネム流出事件」です!

これを機に金融庁も厳しくなり、今回のような業務改善命令を受けたのだと思います!

しかし落ち込むことはありません!

金融庁が業務改善命令を出すということは、仮想通貨が「通貨」であることを認めざる負えない状況にいるということです!

今後業務が改善されれば、仮想通貨の時代がやってくるでしょう!

実際、BTCやNEMの決済を導入している飲食店が多く見られます!

まだ2017年(仮想通貨元年)から1年しか経っていません!

今売っては後悔することになるでしょう!

まとめ

業務改善命令を受け一時的に価格は下がっています!

しかし一時的なものに過ぎません!

バーゲンセールだと思って買い増しする人が次の億り人になるかもしれません!

業務改善命令を受けるということは、会社をよくするため、管理(セキュリティ)を強化するためです!今までより安心して仮想通貨取引ができると思います!

仮想通貨が当たり前の時代はすぐそこまで来ています!

給料を仮想通貨でもらう人もいるそうです!

それが当たり前になる未来は近いのでは、、、、、?

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