仮想通貨に税金はかかるの?利確のタイミングで税金が変わる?【2017年9月ver.】

どうも!たくちゃんです(๑•ૅㅁ•๑)

今年の仮想通貨は盛り上がりましたね!
特に、5月のバブルや8月の分裂問題後の高騰で利益が出た人も多いはず!

そこで機になるのが、「税金」です!

「仮想通貨って税金かかるの?」
「会社員だから確定申告の必要ないんじゃない?」

など、自分の都合のいいように考える人も多いでしょう!

しかし、現実逃避してはいけません!

年間20万円以上の利益が出ていれば、確定申告をして納税する義務があります!

「黙っていれば大丈夫」と思っている人!

これは国民の義務です!

黙っていることがバレたら、追徴課税でかなりの金額を持って行かれます!

そうならないために、仮想通貨で利益が出た分はしっかり納税しましょう!

では、実際どのくらいの税金を納める必要があるのでしょうか?

今まで仮想通貨は法律上「モノ」扱いだったため、どの税制区分か曖昧でした!

しかし、国税庁が公表したタックスアンサーによって、ある程度明確なものになりました!

今回は、2017年9月現在でどのような納税が必要なのかまとめました!

仮想通貨は「雑所得」

先日、国税庁のタックスアンサーに「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」に関する回答が公表されました!

今まで、仮想通貨で得た利益は「なに所得」になるかわかりませんでした。しかし、今回のタックスアンサーで「雑所得」に区分されることが明らかになりました!

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

参照:国税庁 タックスアンサー

完結にまとめると、

・ビットコインで生じた利益は、所得税の対象
・原則として、雑所得に区分

タックスアンサーによる回答は上記の2つを意味する!

しかし、ビットコインの使用方法は様々あります!
それによって納税額は大きく変わってくると思います!

ビットコインの主な使用方法は以下の3つです!

  1. ビットコインで商品を購入
  2. ビットコインを日本円に両替
  3. ビットコインを他の仮想通貨に両替

それぞれ見ていきましょう!

1.ビットコインで商品を購入

今までは、ビットコインで商品を購入することは節税対策として用いられてきましたが、「ビットコインの使用」を解釈すれば、商品を購入するのにビットコインを使用しているため、今回の発表では課税対象になってしまいます。

ただ、”どの商品”に”どれだけのビットコイン”を”いつのレート”で使用したのかを把握する必要があるので、使用した際は必ず家計簿のようなものをつけましょう!

そうしなければ、確定申告の時大変なことになります!

2.ビットコインを日本円に両替

これは今までも課税対象として考えれれていました。

日本円が増える場合は、当然ですが「利益」が出たとみなされるため、その分の税金を納める必要があります。

しかし、今回の発表で「雑所得」に区分されるのが非常に痛いですね!

3.ビットコインを他の仮想通貨に両替

ビットコインで他の仮想通貨に両替する場合、利益は出ていないので課税の対象にならないと思いますが、今回の発表によれば「ビットコインの使用」に該当するので、課税対象となります。

ここで考えなければいけないのが、ビットコイン以外の仮想通貨(アルトコイン)からビットコイン以外の仮想通貨(アルトコイン)に両替した場合です。

今回のタックスアンサーは、ビットコインとしか表記していないため、とてもグレーな部分ですが、これも課税対象になると考えておいた方がいいでしょう!

所得税の計算方法

日本の所得税法では、総合課税+累進課税によって税金の金額が決定します。

 課税される所得金額  所得税率 控除額
 195万円以下 5%  0円
 195万円〜330万円以下 10% 97,500円
 330万円〜695万円以下 20% 427,500円
 695万円〜900万円以下 23% 636,000円
 900万円〜1,800万円以下 33% 1,536,000円
 1,800万円〜4,000万円以下 40% 2,796,000円
 4,000万円超 45% 4,796,000円

上記は、国税庁に掲載されている速算表を参考にして作りました!

例えば、給与所得があるサラリーマンの場合、

(給与所得+仮想通貨の所得−控除額)×税率=所得税額 となります!

仮に、給与所得が600万円、仮想通貨の所得が100万円の場合であれば、

(6,000,000+1,000,000-636,000)×23%=1,463,720円

146万円!!!!!!!!!!

仮想通貨で100万円しか利益がないのに146万円も払うと損してないですか!?

ただ、この計算方法は少し間違っています!

実際、会社員の場合、給与所得に対する所得税は源泉徴収されているため、

(6,000,000-427,500)×20%=1,114,500円

は務めている会社で徴収済みなので、確定申告の時に追加で納税する金額は、

1,463,720-1,114,500=349,220円

となります!

「追加で約35万円は結構きついですね」

「100万円の利益に対して35万円だと35%税金取られてるじゃないか?」と思うかもしれませんが、こればかりは何も言えません!

実際100万円に利益ではなく、65万円に利益になってしまうので税金が支払われなくなるような使い方はやめましょう!

利確のタイミングで税金対策できるのか?

仮想通貨を利確するタイミングで、税金は違ってくるのでしょうか?

これは、含み益を課税対象にするかによって変わってきます。

もし、含み益が課税対象でなければ、利確せずにおいておくのが得策だと思います!

その方が節税対策になると思います!

今回のタックスアンサーではビットコインについてしか発表はありませんでしたが、確定申告までには仮想通貨に対する税金についての発表があると思うので、その発表を待つことにしましょう!

最後に、納税は国民の義務です!
必ず税金は納めましょう!


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